建設業許可の変更届とは？
建設業許可の変更届は、既に建設業許可を取得している事業者が、登録情報に変更があった場合に提出する書類です。例えば、会社名や代表者の変更、所在地の移転、資本金の変更など、許可条件に影響を与えるような変更が発生した際に必要です。これらの変更を届け出ないと、許可の取り消しや罰則を受ける可能性があります。
変更届が必要なケース
以下のような場合に変更届が必要です。（代表例）
- 商号または名称の変更: 会社名や事業の名称を変更した場合は、速やかに届け出る必要があります。
- 代表者の変更: 会社の代表者が変わった場合、すぐに変更届を提出しなければなりません。
- 所在地の変更: 事業所の所在地が変わった場合、特に県をまたいでの移転の場合は重要な届け出となります。
- 資本金の変更: 資本金の増減があった場合も、速やかに届け出る必要があります。
- 役員の変更: 会社の役員が変更された場合には、変更届を提出することが義務づけられています。
提出期限と罰則
原則として、これらの変更があった場合は2週間以内，30日以内，4ヶ月以内のいずれかの期間中に届け出を行う必要があります。届け出を怠った場合や遅れた場合、罰金や事業停止のリスクが伴います。特に重要な変更（代表者や所在地の変更など）を放置すると、事業に支障をきたす可能性があります。
は、兵庫県の「6許可手引」から基づいた14項目の提出事項とその正確な提出期限に関する表です。
| 届出事項 | 提出期限 |
|---|---|
| 常勤役員等（経営業務の管理責任者等、直接補佐者）の変更 | 変更後2週間以内 |
| 役員等（顧問、相談役、株主等を含む）の変更 | 変更後30日以内 |
| 専任技術者の変更 | 変更後2週間以内 |
| 商号または名称の変更 | 変更後30日以内 |
| 主たる営業所及び従たる営業所に関する事項 | 変更後30日以内 |
| 資本金額（出資総額）の変更 | 変更後30日以内 |
| 令第3条の使用人（営業所長等）の変更 | 変更後2週間以内 |
| 個人の事業主、支配人の氏名の変更 | 変更後30日以内 |
| 欠格要件に該当するに至ったとき | 変更後2週間以内 |
| 決算期が終了したとき（決算報告） | 決算期終了後4か月以内 |
| 使用人数に変更があったとき | 決算期終了後4か月以内 |
| 令第3条の使用人（営業所長等）の一覧表に変更があったとき | 決算期終了後4か月以内 |
| 定款に変更があったとき | 決算期終了後4か月以内 |
| 健康保険等の加入状況に変更があったとき | 決算期終了後4か月以内 |
変更届の提出方法
変更届は、管轄の行政機関に提出します。兵庫県や岡山県では、窓口での提出や郵送、またオンラインシステムを利用して提出することが可能です。詳細については、以下の公式リンクを参考にしてください。
兵庫県の建設業許可変更届に必要な書類については，こちらの手引きの29ページ以降を参照してください。
提出先
| 提出先 | 提出先 | 連絡先・詳細 |
|---|---|---|
| 岡山県 | 岡山県土木部監理課建設業班 | 〒700-8570岡山市北区内山下2丁目4-6 Tel: 086-226-7287 岡山県 建設業変更届の提出情報 |
| 提出先（兵庫県） | 担当課 | 電話番号 | 主たる営業所の所管区域 |
|---|---|---|---|
| 神戸土木事務所 | 建設業課 | 078-737-2194 / 2195 | 神戸市 |
| 西宮土木事務所 | 建設業課 | 0798-39-1543 / 1545 | 尼崎市、西宮市、芦屋市 |
| 宝塚土木事務所 | 建設業課 | 0797-83-3213 / 3193 | 伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町 |
| 加古川土木事務所 | 建設業課 | 079-421-9231 / 9405 | 明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町 |
| 加東土木事務所 | まちづくり建築課 | 0795-42-9408 / 9409 | 西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町 |
| 姫路土木事務所 | 建設業課 | 079-281-9566 / 9562 | 姫路市、市川町、福崎町、神河町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、上郡町、太子町、佐用町 |
| 豊岡土木事務所 | まちづくり建築第1課 | 0796-26-3756 | 豊岡市、香美町、新温泉町、養父市、朝来市 |
| 丹波土木事務所 | まちづくり建築課 | 0795-73-3862 / 3863 | 丹波篠山市、丹波市 |
| 洲本土木事務所 | まちづくり建築課 | 0799-26-3246 / 3248 | 洲本市、淡路市、南あわじ市 |
まとめ
変更届は、許可事業者としての適正な運営を行うために欠かせない手続きです。変更が発生したら速やかに対応することで、罰則を回避し、事業を円滑に進めることができます。必要書類や提出方法については、公式サイトを活用しながら正確に準備しましょう。
